個人事業の廃業

個人事業を廃業する場合

個人事業主を廃業する際は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します

廃業

個人事業を開業することもあれば、個人事業を廃業することも当然あります。

事業がうまくいかない、体調不良、会社員になる場合もあれば、事業形態を個人から株式会社にすることにより、個人事業を廃業する場合もあります。

このように個人事業を廃業とするケースは意外と多くありますが、個人事業を廃業する場合は、個人事業の開業手続きと同様に、簡単に行うことができます。

まず、個人事業の開業時に税務署に提出した「個人事業の開廃業等届出書」に、廃業の旨を記入し、税務署に提出をすることで、個人事業を廃業することができます。個人事業を開業する時も、廃業する時も、同じ「個人事業の開廃業等届出書」を使用します。

次に、青色申告による納税を行っていた個人事業主は、「青色申告の取りやめ届出書」を提出します。

消費税の課税事業者の場合は、「事業廃止届出書」を提出する必要があります。

なお、廃業届けを提出した後の費用については、必要経費にならない可能性があるため、急ぐ理由がなければ、廃業日は年末にしておいたほうが無難かもしれません。

個人事業廃業時の届出一覧

個人事業を廃業する際に必要な届出を一覧にしています。

  1. 個人事業の開廃業等届出書
  2. 青色申告の取りやめ届出書 (青色申告者の場合)
  3. 事業廃止届出書 (消費税の課税事業者の場合)

廃業届けを税務署に提出しないと、個人事業主のままとなりますので、確定申告が必要となります。確定申告をしないと、税務署などから連絡が来ますので、個人事業を廃業する場合は、必ず税務署に廃業届けを提出するようにしましょう。

個人事業主の確定申告

廃業する場合