確定申告とは?多くの疑問を分かりやすく解説

確定申告とは?

個人事業主は、自分で1年間の納税額を計算し、税務署に毎年自己申告します。

確定申告

確定申告とは、毎年1月1日〜12月31日における1年間の売上や経費、控除などから1年間の納税額を確定し、翌年の2月16日〜3月15日に、管轄の税務署に自己申告することです。

会社員の場合は、会社が社員の納税額を計算し、あらかじめ給与から天引きするしくみ(源泉徴収)になっていますが、個人事業主は自分で納税額を計算し、翌年の2月16日〜3月15日に管轄の税務署に自己申告する必要があります。

会社員の時には、税金の手続きを会社がしてくれていたため、税金に対する意識があまりなかったと思いますが、個人事業主(フリーランス)になったり、副業などで所得が一定の金額以上となると、自ら確定申告をしなければなりません。確定申告をせず、税金を支払わないでいると、脱税となり、後日、税務署から連絡が来て、追徴課税などのペナルティが課されることがあります。

確定申告が必要な人(所得金額はいくらから?)

確定申告というと、個人事業主(フリーランス)や高額所得者だけが対象となると思われがちですが、副業で所得が一定額以上になる場合も確定申告が必要です。

確定申告が必要な人は以下です。

■給与所得がない人(専業の個人事業主)

  • 所得が38万を超えている

■給与所得がある人(副業、給与収入が多い人

  • 副業の所得が20万を超えている
  • 給与収入が2,000万円を超えている

確定申告の有無の基準となっているのは、収入ではなく「所得」です。売上や給与などの1年間の収入から仕入代金や経費、各種控除を差し引いたものが「所得」です。



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経費とは?

経費とは、事業を行うために使った費用(コスト)のことです。

例えば、経費として、よくあるものは以下です。

商品の仕入れ代金、家賃、駐車場代、電気代、電話・インターネット代金、交通費、宿泊費、文房具などの事務用品やオフィス用品、パソコン代、名刺やパンフレットの代金、仕事に関連する本・雑誌・新聞、仕事関係者とのお茶・ランチ・飲み・お土産・菓子折り・お歳暮、従業員の給与など

経費のポイントは事業に関係する費用かどうかです。

一方、経費とならないものは以下です。

プライベート用の家賃、電気・ガス・水道・電話代金、プライベートの旅行・ゴルフ、プライベートのランチ・飲み・プレゼント、スポーツジムの会費など

上記のように事業に関係のない費用は経費となりません。詳細:経費になるもの、ならないもの

控除とは?

控除とは、税金の対象となる所得から差し引いてくれるものです。言い換えれば、控除が多ければ多いほど、税金が少なくなります。主な控除は以下です。

所得控除
基礎控除 納税者全員に対して一律の金額(所得税:38万円、住民税:33万円)が自動的に控除されます。
給与所得控除 会社員は経費を自分で申告する代わりに、年収に応じて一定額の控除があります。通常、会社側で計算し申告をしてくれています。
社会保険料控除 本人と家族のために支払った年間の社会保険料(国民健康保険、国民年金、国民年金基金など)
生命保険料控除 年間に支払った生命保険料の一定額
地震保険料控除 年間に支払った地震保険料の一定額
医療費控除 年間に支払った医療費で一定額を越えた部分
小規模企業共済等掛金控除 年間に支払った小規模企業共済の掛金全額
税額控除
住宅借入金等特別控除 住宅ローン等の年末残高を基に計算した一定額
配当控除 配当所得があった場合の一定額

基礎控除や給与所得控除以外は、自分で証明書類をつけて申告します。会社員の場合は年末調整で行います。

所得が38万円以下の個人事業主は確定申告不要?

所得が38万円以下であれば、所得税が発生しないため、確定申告をしなくても追徴課税等のペナルティーを受けることはありません。

納税者は、全員が 基礎控除として一律38万円が所得から控除されるため、所得が38万円以下の場合は所得が0となり、所得税は発生しません。

ただし、所得税がかからないからといって確定申告を行わないと以下のようなデメリットがあります。

  • 事業の赤字を翌年以降に繰り越せない
  • 国民健康保険料が高くなる
  • 融資やローンが組めない
  • 幼稚園、保育園の保育料や公営住宅の家賃が高くなる

青色申告で確定申告を行っていれば、赤字で申告することで、翌年以降の所得と相殺することができ、翌年以降の節税につながりますが、確定申告をしていなければ、赤字を繰り越すことができません。

また、確定申告をしていないと、所得の証明ができないため、国民健康保険料が高くなったり、融資やローンが組むことができないなど、多数のデメリットがあります。

そのため、所得が少なくても、確定申告をしておくほうが得策です。

白色申告と青色申告について

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類の申告方法があります。

  白色申告 青色申告
事前の申請 必要なし 必要
帳簿づけ 簡単 難しい
特典 なし 多数あり

何も申請しなければ、自動的に白色申告となります。白色申告は、あらかじめ税務署に対する申請は不要で、簡単な帳簿(家計簿やお小遣い帳と同じようなもの)を作成し、税務署に所得を申告する方法です。

青色申告は、あらかじめ税務署に対して青色申告で確定申告を行うことを申請した上で、毎日の取引を複式簿記の方式で帳簿に記録し、所得を申告する方法です。

青色申告は難しく見えますが、会計ソフトを使えば、比較的簡単に申告することができます。

所得が少ない時期は簡単な白色申告で申告を行い、事業が順調に進んで所得が増えてくれば、特典が多い青色申告で申告を行うのがおすすめです。詳細:青色申告と白色申告の違い



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確定申告の計算期間と申告期限

確定申告の事業年度は、個人事業主やフリーランス、副業の場合は、その期間が決まっています。

個人事業主やフリーランスの事業年度は、1月1日〜12月31日です。

法人の場合は、法人が決めた任意の決算月までの1年間が事業年度です。

この1年間の収入や経費、控除などを計算して、翌年の原則2月16日〜3月15日の間に、管轄の税務署に対して、確定申告を行います。

確定申告の申告期間は以下です。

個人の場合 : 翌年の2月16日から3月15日まで
法人の場合 : 任意の決算日から2ヶ月以内

確定申告の期限を過ぎた場合は、無申告加算税などのペナルティーが発生しますので注意しましょう。

毎年、年始を迎えた頃から、確定申告のコマーシャルがあったり、駅や図書館、市役所などで、ポスターが張り出されるので、少し意識しているとわかります。

確定申告の提出書類と必要書類の出し方

確定申告の提出書類は、白色申告と青色申告によって異なります。

白色申告の提出書類 青色申告の提出書類
収支内訳書 青色申告決算書
(個人事業主の場合) 確定申告書 B
(副業など給与所得がある場合) 確定申告書 A
所得控除・税額控除の証明書類
源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

確定申告書について

確定申告書はAとBの2つの様式があります。確定申告書Bは個人事業主やフリーランスが使い、確定申告書Aは会社員やパートなど給与所得がある人が使います。

<必要書類のフォーマット>
確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などの提出書類は、税務署で直接もらうこともできますし、国税庁よりダウンロードすることもできます。

なお、会計ソフトを使うと、必要項目を入力すれば、自動的に確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などの必要書類が印刷されるようになっています。

所得控除・税額控除の証明書類

確定申告を行う際に、社会保険料や生命保険料、医療費などで支払った証明書類を添付すると、税金を控除してもらうことができます。

各種の控除を受けるためには、証明書類が必要です。だいたい年末の頃に、加入している保険会社や証券会社から控除のための証明書類が送られてきますので、証明書類が手元にあるか確認し、なければ支払先の窓口に相談をしてみましょう。

詳細:所得控除税額控除

確定申告の流れ

1、確定申告書を手に入れる

確定申告の用紙は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出しておけば、自動的に郵送されてきますが、郵送されてこない場合は、税務署に行ってもらってくるか、国税庁のホームページからダウンロードします。

2、確定申告の際に必要となる書類を用意する

確定申告の際には、申告書に加え、申告書に添付する経費や控除の証明書類があります。だいたい年末の頃に、加入している保険会社や証券会社から控除のための証明書類が送られてきますが、手違いなどで送られてこない場合がありますので、事前に調べておきましょう。

3、確定申告書を作成する

確定申告書に必要事項を記入します。申告書の作成は、会計ソフトを使うか、税理士に任せることが一般的です。自分で作成する際に申告書の書き方や記入の仕方がわからない場合は、国税庁のホームページを参考にするか、税務署に行って直接教えてもらいましょう。また、税務署では電話相談も行っています。名乗ることなく、相談することができますので、不明点があれば気軽に相談しましょう。

4、確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、税務署に申告書を提出します。提出期限は、毎年 2月16日〜3月15日まです。この期間は、かなりの混雑が予想されますので、早めに準備して、訂正などがあった場合にも十分に対応できるよう、なるべく早めに提出するようにしましょう。

5、税金の納付・還付

確定申告書を税務署に提出したら、税金を税務署か銀行窓口などで納付します。

(納付期限)
所得税・・・毎年3月15日まで
消費税及び地方消費税・・・毎年3月31日まで

申告した所得によっては、税金の還付を受ける(あらかじめ源泉徴収されていた所得税が戻ってくる)こともあります。還付金がある場合は、確定申告書を提出して約1ヵ月後に、確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

以上が確定申告の流れですが、確定申告が得意な人は少ないため、申告は会計ソフトを使うか、税理士に任せることが一般的です。実際に多くの個人事業主やフリーランスが会計ソフトを利用しています。

最近の個人事業主やフリーランスが利用している主な会計ソフトをまとめてみました。

たいていの会計ソフトには、無料の体験期間がありますので、自分に合うかどうか、早めに試してみて、早く会計ソフトに慣れるようにしておきましょう。

税理士に依頼するよりも会計ソフトを利用するほうがコストがかかりませんが、会計ソフトがどうしても苦手という人は、税理士ドットコムで、税理士を探してみましょう。何度でも無料で税理士を紹介してもらえます。

確定申告は手間がかかりますが、納税は国民の義務ですので、避けて通ることができません。また、個人事業主はメリットである「経費」を正しく申請し、節税につなげるのも大事なことですので、しっかりと確定申告を行うようにしましょう。

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