個人事業の確定申告

個人事業主の確定申告

個人事業主は、自分で納税額を計算し、税務署に毎年自己申告します。

確定申告

通常、サラリーマンの場合は、会社が社員の所得税の金額を計算し、あらかじめ給与から所得税を天引きするしくみ(源泉徴収)になっていますが、個人事業主は自分で納税額を計算し、自己申告する必要があります。これを確定申告といいます。

個人事業主にとって、確定申告は大変手間のかかる業務ですが、納税は国民の義務ですので、避けて通ることができません。また、確定申告は個人事業主のメリットである「経費」を申請し、節税につなげる大事な業務となりますので、個人事業主はしっかりと確定申告を行うようにしましょう。確定申告の期間は以下の通りです。

個人の場合 : 原則として翌年の2月16日から3月15日までが申告期間です。
法人の場合 : 任意の決算日から2ヶ月以内に申告する必要があります。

毎年、年始を迎えた頃から、確定申告のコマーシャルがあったり、市役所などの公的機関で、ポスターが張り出されるので、少し意識しているとわかると思います。

確定申告の用紙は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出しておけば、自動的に郵送されてきます。

確定申告の流れ

1、確定申告書を手に入れる

確定申告の用紙は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出しておけば、自動的に郵送されてきますが、郵送されてこない場合は、税務署に行ってもらってくるか、国税庁のホームページからダウンロードしてきます。

2、確定申告の際に必要となる書類を用意する

確定申告の際には、申告書だけではなく、申告書に添付する経費や控除の証明書類(源泉徴収票や生命保険料控除証明書など)があります。だいたい年末の頃に、加入している保険会社や証券会社から控除のための証明書類が送られてきますが、手違いなどで送られてこない場合がありますので、事前に調べておきましょう。

3、確定申告書を作成する

確定申告書に必要事項を記入します。書き方や記入の仕方がわからない場合は、国税庁のホームページを参考にするか、税務署の職員などに質問します。電話相談も行っています。

4、確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、税務署に申告書を提出します。提出期限は、毎年 2月16日〜3月15日まです。この期間は、かなりの混雑が予想されますので、早めに準備して、訂正などがあった場合にも十分に対応できるよう、なるべく 早めに提出するようにしましょう。

5、税金の納付・還付

確定申告書を税務署に提出したら、税金を税務署か銀行窓口などで納付します。

(納付期限)
所得税・・・毎年3月15日まで
消費税及び地方消費税・・・毎年3月31日まで

以上が個人事業主が自身で確定申告を行う際の流れとなりますが、自分自身で確定申告を行う場合であっても、最低限、会計ソフトは使わざるを得ないと思います。よっぼど簿記などに自信がある人は別ですが、ほとんどの人は経理に関する知識がないため必要となるでしょう。実際に、ほとんどの個人事業主が会計ソフトを利用しています。

一番有名な会計ソフトは弥生の会計ソフトですが、まずは会計ソフトの無料体験版がダウンロードできますので、自分に合うか早めに試してみましょう。

確定申告は毎月のお金の流れや経費などの状況を申告する必要があるため、確定申告の時期になって、あわてて経理業務を行うのではなく、なるべく事業開始時から毎月処理するようにしましょう。

なお、申告した所得によっては、税金の還付を受ける(あらかじめ源泉徴収されていた所得税が戻ってくる)こともあります。還付金がある場合は、確定申告書を提出して約1ヵ月税後に、確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

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廃業する場合