個人事業の屋号のつけ方〜

個人事業の屋号のつけ方

屋号(商号)とは、会社名、店舗名にあたるものです。

屋号

屋号(商号)とは、会社で言うと会社名にあたるもので、個人事業の名称や店舗の名前などのことを言います。

一般的には「○○商店」とか「○○事務所」などの 屋号が多いですが、屋号は、銀行口座、名刺、看板、領収書、契約書などで表記することが可能です。

もちろん個人事業に屋号をつけず、自分の名前をそのまま使うことも可能です。フリーランスの人だと、屋号をつけないまま、事業を行っている人もたくさんいます。また、屋号にカナ文字やアルファベットを使うことも可能です。

ただし、顧客や取引先から見て、どんな事業を行っているのかが簡単にイメージできて、印象に残りやすい名前を屋号にしておいたほうがビジネスを成功させる上では良いでしょう。

事業の拡大を目指すなら尚更です。事業の拡大には従業員の雇用が不可欠ですが、個人名で求人を出したとしても、さすがに応募する人は少ないでしょう。また、個人事業やフリーランスから法人化した時も、そのまま屋号が法人名(会社名)に使えるので、屋号をつけておくと、なにかと便利です。そのため、なるべく屋号はつけておいた方が良いでしょう。

屋号を決める際には、まず事業の内容やサービスの内容を決め、そして、競合(ライバル)で同じ名称などがないかをしっかり調査した上で、屋号を決めるようにしましょう。

個人事業の屋号のつけ方

屋号は、顧客や取引先から見て、どんな事業を行っているのかが簡単にイメージできて、印象に残りやすい名前を屋号にしておくことが重要です。屋号がキャッチコピーのようになっていると、多くの人が覚えやすいですし、イメージがしやすくなります。

主力となる商品やサービスの名前を「屋号」と同じにするというのも良いでしょう。

屋号は、途中で変更することも可能ですが、以前の屋号で伝えた顧客や取引先に再度新しい屋号を伝え直すのも大変ですし、税務署に提出する開業届や確定申告を行う際にも使うものですので、一時的な流行りなどではなく、ずっと使えるような屋号にするようにしましょう。

屋号をつける際に注意すること

個人事業の屋号は、「○○会社」とか、「○○法人」という表現をしないようにしましょう。それは○○会社や○○法人というのは、法務局に法人登記し、法人格をもっている法人(会社)に対して使う名称だからです。

また、屋号に、商標登録されている名称を使うのは、避けたほうが良いでしょう。

商標(しょうひょう)とは、商品やサービスの標識(主に、文字、図形、記号、立体的形状など)のことで、商標登録とは、商品やサービスを販売している会社が特許庁に申請をして、商標権の設定がされたものです。

商標登録されている名称が同じ業界でなければ、基本的に大丈夫なようですが、同じ業界の場合は、差し止め請求や訴えられることもあるので注意しましょう。

商標登録がされているかどうかは、特許電子図書館で探すことができます。

また、ホームページを検索してみて、他の個人事業主や会社が使っていないかも調べておいたほうが良いでしょう。

仮に商標登録がされていなくても、同じ名称だと、取引先やお客様から誤解がされやすいですし、マネをされた側も気持ちが良くありません。後でトラブルになるのと大変ですので、商標登録がされているかどうかと、インターネットでの検索は必ず行いましょう。



おすすめの屋号のつけ方

おすすめの屋号のつけ方をご紹介します。

  1. できるだけたくさんの候補を出しておきます。
    ブレインストーミングです。少なくても10以上の候補は出しておきましょう。
  2. 商標登録がされているか特許電子図書館で調べます。
    商標登録がされていたら候補から削除します。
  3. googleやyahooで、候補名を検索して、他で使っていないかを調べます。
    最低でも100番目くらいまではチェックしましょう。会社が使っていたり、ホームページがちゃんと更新されているようなら候補から削除します。
  4. 残った屋号の候補で、最も事業内容がイメージしやすく、印象に残るものを屋号にします。

この手順を踏むことで、最も事業内容がイメージしやすく、印象に残る屋号ができ、安心して個人事業やフリーランスを進めることができるようになります。


屋号に関するQ&A

屋号とは何?

個人事業主やフリーランスの「事業名」「店舗名」「事務所名」にあたるもので、法人でいう「会社名」のことです。

昔の日本では、武士以外の人が苗字を名乗ることができなかったのですが、人口が増加するにつれて同じ名を持つ人が増えたため、家ごとに名称をつけたことが、屋号の始まりと言われています。

屋号は絶対につけないといけないのか?

そんなことはありません。 フリーランスで働く人を中心に、屋号をつけずに、ビジネスをしている人は多くいます。

ただし、ビジネスをするには、集客が大切となるわけですが、新しい取引先やお客様を増やすためには、まずどんな会社(事業)で、どんな商品・サービスがなのかを、知ってもらうことが大切です。

多くの情報が溢れている現代に、自分の事業や商品のことを知ってもらい、さらに印象に残すためには、「個人名」だけよりも、「屋号」があったほうが良いため、多くの個人事業主やフリーランスの人が屋号をつけています。

屋号は銀行口座に使えるの?

屋号は銀行口座に使うことができます。 ただし、個人の口座とは異なり、事業用の口座という扱いになる銀行が多いため、屋号を銀行口座とする際には 「屋号+氏名」が銀行口座となるケースが一般的です。

ただ、事業用の口座となると、個人の銀行口座の感覚とは異なります。銀行への口座の申し込み時に多くの必要書類が必要だったり、ネットバンキングが有料となったり、口座管理料をとる銀行などもありますので、本当に屋号の銀行口座が必要なのかを考えてみましょう。

個人の銀行口座で問題ない方は、無理に屋号の口座を持つ必要はありません。取引先やお客様に個人の銀行口座で代金を請求して問題ないか検討してみましょう。屋号の口座が必要な方は、銀行によって扱いや対応が異なりますので、いくつかの銀行に相談してみましょう。詳細はこちら

NGな屋号とは?

屋号は個人事業主やフリーランスにつけるものなので、法人につける名称は使用することはできません。

また、商標登録されている名称や、同業他社が使用していて、取引先やお客様から誤解を受ける恐れがあるものも、屋号につけることは避けたほうが無難です。

(NGな屋号)
  • ○○会社
  • ○○株式会社
  • ○○法人
  • 商標登録されている名称
  • 同業他社ですでに使用している名称
  • 世間一般に知られている名称で、誤解の恐れがある名称

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