税額控除とは

税額控除

税額控除とは、納税額から直接差し引くことができる節税効果の高い控除のことです。

税額控除とは、一定の条件を満たす場合に、納税額から直接一定の金額を控除、差引くことができる制度のことです。私たちにもっとも身近な税額控除は、住宅ローン控除になります。税額控除は景気対策にもよく使われます。

所得税は、所得から所得控除を差し引いた金額に対して税率をかけて算出しますが、税額控除はこの税率をかけて算出された税額から直接差し引くことができるため、所得控除よりも税額控除のほうが節税効果があり、メリットがあります。

(所得税の計算方法)
所得税 = (収入−経費−所得控除)× 税率−税額控除

わかりにくいと思いますので、 簡潔にいいます。
節税効果は、所得控除より税額控除のほうがメリットがあります。

税額控除
住宅借入金等特別控除 住宅ローンでマイホームの新築、取得、増改築などをした場合、一定の要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高を基に計算した金額を一定期間控除することができます。
配当控除 配当所得がある場合に、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額が控除できます。
なお、申告分離課税を選択する上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。
外国税額控除 日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定の金額が控除できます。
政党等寄付金特別控除 政党や政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、一定の金額が控除できます。ただし、所得控除の寄附金控除として申請する場合は除きます(自身で有利な方を選択できます。)
電子証明書等特別控除 個人事業主がe-Taxを利用して確定申告を行う場合、所得税額から最高5,000円(その年分の所得税額を限度とします。)を控除することができます。1回限りです。

税額控除は対象が少ないですが、該当するものがある場合は、積極的に申請するようにしましょう。

個人事業主の確定申告

廃業する場合


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