法人成り(個人事業を株式会社にする)

法人成り (個人事業を株式会社に変更)

個人事業が順調に拡大している場合は、法人成り(株式会社化)を検討してみましょう。

法人成り

個人事業が順調に拡大している場合は、法人化することも検討してみてもいいでしょう。
※個人事業主から法人へ組織変更することを「法人成り」といいます。

ただし、個人事業を法人化するにあたっては、メリットもデメリットも存在しますので、法人成りのメリットとデメリットをよく理解することが大切です。

まず、税金面だけでいうと、個人事業主は所得に応じて税率が大きくなる所得税(最大40%)が適用されるのに対し、法人は2段階の税率の法人税(最大30%)が適用されるため、年間所得が600万円〜700万円になれば、個人事業主より法人の方が節税になるといわれています。

個人事業主 法人
所得税 法人税

所得195万円以下           5%
所得195万円超〜330万円以下  10%
所得330万円超〜695万円以下  20%
所得695万円超〜900万円以下  23%
所得900万円超〜1800万円以下 33%
所得1800万円超           40%

(資本金1億円以下の場合)

所得800万円以下 税率=22%
所得800万円以上  税率=30%

逆に、年間所得が600万円〜700万円を下回った際は、個人事業主の方が節税となります。また、法人化するには、かなりの手間とコストがかかってきますので、どちらの方がいいかは個人事業主の経営方針によります。

法人成りのメリットとデメリットをまとめてみました。

法人成りのメリット

  1. 社会的に信用が高い
  2. 金融機関などからの資金調達や融資が有利になる
  3. 個人事業主とその家族にも給料を払うことができるため節税になる
  4. 給与所得控除が使えるようになる
  5. 経営者や家族も社会保険に加入できる
  6. 退職金の支給が可能になる
  7. 必要経費として認められる範囲が増える
  8. 年間所得が600〜700万円以上になれば、個人事業よりも節税となる
  9. 赤字の繰り越しが最大7年のため、節税できる期間が長くなる
  10. 決算期を自由に選択できる (個人事業は1/1〜12/31)

法人成りのデメリット

  1. 法人化にあたり、定款作成や登記など、手間と費用がかかる
  2. 赤字でも、法人住民税の納税義務がある (年間で最低約7万円)
  3. 医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険など、各種社会保険の加入が必要となる
  4. 法人を運営するための事務処理が増える
  5. 会計処理が煩雑で、厳密性が要求される (会計・税理士事務所などの専門家への依頼が必要になるケースがほとんど)
  6. 年間所得が600万円〜700万円以下になれば、個人事業よりも税金が高くなる
  7. 事業を廃止するときにも手間と費用がかかる

法人化する場合は、これら法人成りのメリットとデメリットを十分理解した上で、経営方針に合う形態を選択することがベターだと思われます。

個人事業の拡大方法

廃業する場合