個人オフィスの開設
個人事業主のオフィスは、自宅開業やバーチャルオフィスなど、様々なオフィスの形態があります。
個人事業主が開業する際、オフィスをどうするかというのは、大変重要です。
個人事業主で独立開業する場合のオフィスとしては、現在、自宅で開業、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、貸事務所（貸店舗）など、現在では様々なパターンがあります。個人事業主のオフィス選びについて、費用がかからない順にわかりやすくまとめてみました。
自宅で開業する （ホームオフィス）
自宅がオフィスになっている場合、ホームオフィスといったりします。
料金は自宅を事務所にするため無料です。フリーランスやクリエイター、ネット起業家など、自宅のパソコン一つで仕事ができ、取引先やお客様からの信頼が個人の信用でなんとか得られるようなビジネスなら、自宅で開業するが一番費用や手間がかからず、おすすめです。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、自宅を事務所にしながらも、住所・電話番号・電話応対・郵便物の転送等をアウトソーシング会社に任せることをいいます。
自宅をオフィスとするのはホームオフィスと変わりませんが、名刺やホームページに自宅の住所や電話番号などの連絡先を記載したくない場合や、取引先やお客様に対して従業員が自分一人だと思われたくない場合などにバーチャルオフィスが利用されています。バーチャルオフィスを利用することで、名刺やホームページの連絡先には、バーチャルオフィス会社の連絡先を記載することができ、電話対応や郵便物の転送をバーチャルオフィス会社に任せることができますので、ネット通販や外出する機会の多い個人事業主によく利用されています。
料金は、月に数千円〜2万円くらいです。これに別途初期費用がかかりますが、レンタルオフィスや貸事務所を借りるよりは、格段に費用が抑えられます。事務所はお金を生み出さないため、何かと費用や手間がかかる開業当初は一旦バーチャルオフィスで開業し、軌道にのったら賃事務所へ移るというのもいいかもしれません。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、すでに設備や内装を整えられているオフィスで、「すぐに使える状態」になっている事務所を、月極や時間貸しといった比較的短期の期間で貸しているオフィスのことです。
一般に事務所を借りる際には、入居する不動産物件探し、長期の賃貸約契約、内装・設備の工事や什器の手配、引越等々の手配業務が発生し、時間と手間だけでなく多額の資金が必要となります。レンタルオフィスでは、レンタルオフィス会社が設備や内装を整えており、「月極」や「時間貸し」といった比較的短期の期間に区切って、すでに内装・設備工事等が完了した「すぐ使える状態のオフィス」を定額の費用で利用できるメリットがあります。また、受付や備品調達等の面で、レンタルオフィス会社がサービスを代行しているケースが多いため、少人数でオフィスを運営する際には、コストを抑えてオフィスを利用することができます。ただし、すでに事務所の形態がレンタルオフィス会社によって決められているので、事務所の自由度が低く、自前で用意した場合と比べると、長期でみた場合にコスト高になることがあります。
一般的な貸事務所と比べると、敷金や礼金が不要で、サービスや設備が揃っているケースが多いため、初期費用やランニングコストを節約することができます。月々の費用は、貸事務所を借りる場合よりも、多少割高になるのが一般的です。主に、開業当初で売上がそれほどないものの、来客等が多いため、自宅やバーチャルオフィスでは難しい場合などに、レンタルオフィスを利用するのが良いのではないかと思います。
貸事務所 （貸店舗）
オフィスと聞いて、最も一般的な事務所といえば、貸事務所・賃店舗でしょう。
貸事務所や賃店舗を借りるには、敷金・礼金・保証金、内装費用などの初期費用が必要となります。小売業や飲食業など、どうしても店舗を借りないと事業が成り立たない場合は除きますが、売上が見込みにくい開業当初や、資金が潤沢でない個人事業主は、最初から貸事務所を利用するのは控えたほうが無難です。開業してある程度の売上が安定的にあり、その後の拡大が見込め場合に利用するのが最もリスクが少なく安全な開業方法だと思います。
貸事務所・賃店舗の初期費用は、場所にもよりますが、家賃の数か月分を必要とするケースが一般的です。都心であれば、小規模な事務所や店舗でも、初期費用で100万以上が必要となることも珍しくありません。ただし、少し利便性が悪くなりますが、初期費用を低く抑えた貸事務所が増えてきているので、どうしても事務所を構えたいという個人事業主は、そういった物件を借りるのも一つの手だと思います。
オフィスまとめ
個人事業主として独立するとなると、オフィスや店舗を借りることを想定しがちです。一見オフィスがあると見栄えは良いですが、オフィスを借りるとなると、個人の家を借りる時よりも高い保証金が必要となることが一般的です。
また、最初の保証金だけでなく、その後、家賃は固定費として、ずっとかかってくるため、経営（利益）を圧迫しかねません。
事業を経営するため、どうしても店舗やオフィスが必要な場合は仕方ありませんが、ネット通販をはじめとして、インターネットが発達した現在であれば、事業経営のために必ず店舗やオフィスが必要だという事業環境ではありませんので、店舗やオフィスを借りるかどうかはじっくり検討したほうがよいでしょう。
なお、オフィスが必要な場合は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、個人事業主にとって便利なサービスがありますので、参考にしてください。
オフィス備品について
事業を運営していくためには、オフィスだけでなく、電話やインターネット回線などは必需品です。以下では、事業運営に必要なオフィスの備品について説明します。
電話・インターネット回線
事業運営のために固定電話はあった方が良いでしょう。事業内容によっても異なりますが、多くの場合、連絡先として携帯電話の番号しかなければ、ただでさえ信用度が低い個人事業主は怪しまれてしまい、ビジネスの機会損失につながる可能性が高いでしょう。
固定電話はNTTから電話加入権（税抜36,000円）を購入することが通常でしたが、現在では、電話会社各社から加入権を買わずに固定電話が使えるサービスが出ています。
また、インターネット回線を利用することで、固定電話の費用を低く抑えられるようになっており、NTT、au、ソフトバンクそれぞれで、ひかり電話のサービスを行っています。
以下のサイトは、個人事業主向きに最適なプランを提案してくれますので、自分で検討することが面倒な人や時間がない人にはおすすめです。
電話やインターネットなどの通信代金は毎月必要となる固定費で、その費用はバカになりませんので、最新の情報を収集し、比較検討するようにしてください。
電話機、FAX
電話機やFAXは、自分一人ないし小規模に事業を運営していく場合は、電話とFAX、プリンター、コピー機が一体となった複合機がおすすめです。電話機、プリンター、コピー機それぞれを購入すると、かなり多くのスペースが必要となりますし、費用もかかります。
電話とFAX、プリンター、コピー機が一体となった複合機であれば、省スペースかつ低コストで済みます。複合機は一般的な法人の事務所に置かれている大きな複合機が一般的ですが、小規模でスタートするなら、一般消費者向けと同程度の大きさの複合機で十分でしょう。現在では、Brotherなどのメーカーから耐久性が高く、高性能な複合機がたくさん販売されています。
コピーを多くとる場合には、自動紙送り機能がついた複合機の方が便利です。１枚１枚のコピーは大変ですね。また、コピー用紙の節約や印刷枚数を減らしたい等の理由から、両面印刷をしたい場合には、両面印刷機能がついた複合機の方が良いと思います。
その他のオフィス用品
上記以外にも、デスク、イス、パソコン、本棚、文具など、様々な備品がオフィスには必要ですが、オフィスの備品は、以下の代表的なサイトで価格の目安を知っておけば、後悔しなくて済むでしょう。
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