個人事業税とは？
個人事業税とは、個人事業主が営む事業に応じて課される税金です。
個人事業税とは、個人事業主が行う事業内容によって課される税金です。
都道府県に納税し、事業内容によって個人事業税の税率が決まっています。個人事業税の税率は、業種により3～5％です。
確定申告をしていれば、個人事業税の申告の必要はなく、都道府県が前年分の所得を基礎に計算して、納付書が送られてきます。
個人事業税の申告と納付
個人事業税は、都道府県が確定申告の内容に基づいて個人事業税を計算しますので、確定申告を行っていれば、申告する必要はありません。
個人事業税の納付は、8月と11月の年2回です。
所得税と住民税を払い終わり、ほっとしている頃に個人事業税の納付書が都道府県から送られてきますので、納付書を使って、銀行や信用金庫、郵便局などで納付します。
毎年、金融機関などに納付に行くのが面倒な場合は、口座振替を行うと便利です。具体的なやり方については、口座振替の案内が納付書に添付されていることが多いため、添付書類を参考にするか、管轄の都道府県税事務所に確認してください。
個人事業税を支払った場合は、支払った年度の経費（租税公課）にすることができますので、忘れずに経費処理を行うようにしましょう。
なお、事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税が免税になり、個人事業税はかかりません。
個人事業税の税率
個人事業税の税率は、事業の種類によって変わってきます。自分が行う事業がどの税率なのか、確認しておきましょう。
| 個人事業税の税率 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 事業の種類 | 税率 |
| 第一種事業 | 物品販売業、製造業、飲食店業、保険業、広告業、不動産売買業、不動産貸付業、運送業、駐車場業、請負業、電気通信事業、旅館業など | 5％ |
| 第二種事業 | 畜産業、水産業、薪炭製造業 | 4％ |
| 第三種事業 | 医業、歯科医業、弁護士・税理士などの各種士業、理容業、美容業、デザイン業、コンサルタント業、クリーニング業など | 5％ |
| あんま、マッサージ、指圧・はり・きゅう業・柔道整復、その他の医業に類する事業、装蹄師業 | 3％ | |
ほとんどの事業が個人事業税の対象となり、税率はおおむね5％です。
個人事業税の計算方法
個人事業税の納税額は、以下の計算式で計算することができます。
個人事業税 ＝（ 事業所得①－事業主控除290万円② ） × 税率3～5％
①事業所得
事業所得＝売上ー経費ー損失の繰越控除③
個人事業税は、所得税で認められている所得控除（基礎控除、生命保険控除、小規模企業共済等掛金控除など）や青色申告特別控除は適用されません。個人事業税に適用される控除は、事業主控除290万と損失の繰越控除のみとなります。
所得税の課税所得をベースに考える場合は、以下となります。
事業所得＝所得税の課税所得＋所得控除 （＋青色申告特別控除）
青色申告特別控除65万円は適用されず、小規模企業共済などの所得控除も適用されないため、事業所得は所得税の課税所得よりも高くなります。そのため、所得税の課税所得が290万以下で大丈夫だと思っていても、個人事業税が発生する場合がありますので、ご注意ください。
②事業主控除
事業主控除とは、個人事業を行っている方であれば誰でも認められている控除で、一律で290万円の控除を受けることができます。
言い換えると、事業所得が290万円を超えない場合は、個人事業税を払う必要はありません。その際、都道府県から個人事業税の納付書は届きません。
なお、個人事業の開業初年度は、事業を行った期間が１年未満になるため、月割で計算して控除します。
③損失の繰越控除
青色申告で確定申告をしていれば、赤字の場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができ、その赤字額を向こう3年以内に稼いだ所得と差し引くことができます。
個人事業税は、青色申告の特別控除65万円は適用されませんが、損失の繰越は適用されます。
個人事業税のシュミレーション
一般的な以下のようなケースで、個人事業税の金額を計算してみます。
・事業はデザイン業
・売上500万
・経費140万
・所得控除110万（基礎控除38万＋配偶者控除38万円＋社会保険料控除24万＋生命保険料控除10万）
事業所得＝売上ー経費ですから、売上500万ー経費140万で、事業所得は360万です。
なお、所得税の対象となる課税所得の場合は、課税所得＝売上500万ー経費140万ー所得控除110万＝250万となります。
事業の内容は、デザイン業であるため、個人事業税の税率は５％です。
個人事業税は（ 事業所得－事業主控除290万円 ）× 税率ですので、
個人事業税＝（事業所得360万－事業主控除290万円）×５％＝35,000円 となります。
個人事業税を支払った場合は、支払った年度の経費（租税公課）にすることができますので、忘れずに経費処理を行うようにしましょう。
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