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ビジネス用カードの作成

個人事業主になれば、ビジネス用のクレジットカードを作成しましょう。

個人事業主となったら、ビジネス用の銀行口座開設とともに、ビジネス用のクレジットカードを作成しておくことをおすすめします。個人事業の経理処理で一番のポイントは、ビジネスのお金の出入りとプライベートのお金の出入りをキチンと分けることです。

個人事業を開始すると、事務用品などの消耗品や、電話やネット環境などの通信費、取引先との交際費などの費用がかかります。これらの費用をビジネス用のクレジットカードで支払うようにすると、ビジネスとプライベートのお金の出入りをキチンと分けることができるため、事業の利益が出ているかがわかりやすくなります。さらに、細かい費用を一旦プライベート用の資金で立て替える必要がなくなるため、会計処理の煩わしさから解放されます。

また、ビジネス用のクレジットカードがあると、毎月のカード明細が届きますので、明細を見ただけでいつ、どのような経費に、どれくらい使用したのかが、一目瞭然でわかります。確定申告の際の経費の証明にもクレジットカードの明細が使えますので、経費管理や経理処理が簡単です。

さらに、カード会社が一旦立て替えておいてくれるので、カードの支払日までは現金を手配する必要がなく、資金繰りが楽になるというメリットもあります。

ビジネス用カードのメリット

  1. クレジットカードの使用をプライベート用とビジネス用に分けることで、公私の区別がつき、確定申告のための帳簿付けなどの経費処理が楽になります。
  2. 小口の現金を毎回用意しなくて済みます。
  3. 個人事業での費用をカード決済にすれば、カードの利用から支払いまでに約1〜2ヶ月のサイトがあるため、支払期日を延ばすことができます。会社との取引などの場合、多くの会社は掛けによる支払のため、支払サイトが遅いほど、決済が楽になります。
  4. カードの年会費は、経費となります。
  5. 出張では、海外も含めて、自動的に高額の旅行保険がついているものがあります。
  6. 空港ラウンジの無料利用など、様々な割引や特待サービスを受けることができます。
  7. ポイントが貯まります(ポイントがつかないカードもあります)。

ビジネス用カードのデメリット

  1. 年会費がかかるカードがあります。
  2. プライベート用と事業用のクレジットカードを両方持つことになり、カードが多くなります。

おすすめのビジネス用カード

銀行口座と違い、屋号だけでのクレジットカードの発行は基本的に難しいため、ビジネス用のクレジットカードは、主に個人または個人事業主として契約する形になります。

なお、サラリーマンの方は、会社を退職してから新規にクレジットカードを契約する場合は、サラリーマン時代と比べて信用力が低下しているため、クレジットカード会社の審査に通らないことがあります。

下記でおすすめするクレジットカードは、数あるカードの中から個人事業主にとってお得なカードを厳選していますので、参考にしてください。

ライフカード ビジネスライトプラス

年会費:無料。ライフカードが発行する数少ない年会費無料の個人事業主向けクレジットカード。ポイントサービス・付帯保険・空港ラウンジは付帯されませんが、ETCカードは年会費無料です。カンタン審査で、審査は本人確認書類のみでOK。最短4営業日でカード発行可。コストを重視する人におすすめのビジネスカードです。

JCB法人カード

年会費:1,375円。JCBのビジネスカード。さまざまなビジネスシーンに対応する優待サービスが付帯。ビジネスカードとして基本的な機能が押さえられており、お得なキャンペーンも充実しています。
ゴールドカードは、年会費11,000円。ゴールドカードのステータスに加え、空港ラウンジが無料で利用でき、カード利用枠や旅行傷害保険が増額されます。
プラチナカードは、年会費33,000円。色はブラックで高級感があり、ゴールドカードのサービスに加え、プラチナ・コンシェルジュデスク、グルメ・ベネフィットなどのサービスが付帯されています。

 

おすすめの個人事業主用ETCカード

車を多く利用する個人事業主であれば、高速道路の利用に応じてキャッシュバックされるお得な事業主向けETCカードの利用も検討してみてください。現金で通行するよりも30%〜50%安くなります。

個人事業主 ETCカード

年会費:550円。法務省から認可を受けている高速情報協同組合が発行している個人事業主や法人向けのETCカード。現金で通行するより30%安くなり、ポイントも貯まります。しかも車両限定でないため、名義に関係なく、どの車でも利用可能です。従業員用に複数枚を発行することができ、クレジット機能も付いていないため安心です。最初、出資金として10,000円が必要ですが、脱退(解約)時に全額返金されます。

 

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