個人事業の消費税

個人事業主の消費税

消費税は、日本国内で行われるほぼすべての取引に課される税金です。

消費税は、個人事業主や会社にかかわらず、日本国内で行われるほぼすべての取引(商品の販売やサービスの提供)に対して課される税金です。消費税5%の内、4%が国税、1%が地方消費税となります。

消費税は、個人事業主や企業などの事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、最終的に商品やサービスを購入する消費者が負担します。つまり、消費税は、税の負担者(消費者)と、申告・納税する納税者(個人事業主や企業)が異なる間接税の一種となります。

したがって、個人事業主や企業にとって消費税は、預かり金(本来、消費者が支払う税金を一旦預かり、消費者の代わりに納税する)となるため、原則、消費税は利益が出ていなくても納税しなくてはいけません。

個人事業主は開業から2年間は消費税を納税しなくていい

しかし、例外があります。

消費税には、「2年前の課税売上高が1000万円を超えた事業者は、消費税の課税事業者である」という決まりがあります。つまり、個人事業主として開業した場合、2年前には売上が存在しないので、消費税を納税する必要はありません。

ただし、年間の売上(所得ではありません)が1,000万円を超えた場合は、消費税の課税事業者となります。その際の支払いに関しては、売上が1,000万円を超えた年からではなく、その翌々年(2年後)からとなります。その際は、赤字であっても、消費税の支払義務が発生しますので、注意してください。

(個人事業主が免税事業者である場合の消費税について)
個人事業主が売上1,000万以下の免税事業者であっても、お客様や取引先に消費税を請求しても問題はありません。消費税は価格の一部であり、免税事業者の売上にも消費税分が含まれていることになっています。また、その後の売上によっては、課税事業者となる可能性もあるため、当然、消費税分を請求できます。ただし、余計なトラブルを避けるため、消費税の免税事業者であっても、課税事業者であっても、価格の話をする場合は、消費税込なのか別なのかを確認しておきましょう。

消費税の計算方法 (年間の課税売上が1,000万超の課税事業者が対象)

年間の課税売上が1,000万を超えた場合、消費税を納税する必要がありますが、消費税を納税するためには、消費税を計算する必要があります。

消費税の計算方法には、一般課税と簡易課税の2種類があります。

一般課税というのは、売上によって預った消費税から、仕入や経費の支払によって支払った消費税を差し引いて消費税額を求めるという基本的な計算方法です。

簡易課税とは、売上によって預かった消費税は一般課税と同じように計算するのですが、支払った消費税については、みなし仕入率で算出して、消費税額を求める計算方法になります。支払った消費税をいちいち計算しないで、預かった消費税に一定の「みなし仕入率」をかけて計算した額を、「支払った消費税」として計算するため、簡易課税と呼ばれています。

一般課税よりも簡易課税のほうが簡単に計算できるのに加え、消費税負担が減るケースが多いといわれています。ただし、簡易課税を選択するには、年間の課税売上高が5,000万円以下でなければなりません。また、事前に税務署に対して、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

簡易課税の計算方法 (年間の課税売上が5,000万以下の課税事業者が対象)

簡易課税を受けるには、下記が必要です。

  1. 年間の課税売上高が5,000万円以下
  2. 事前に税務署に対して「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
    (提出期限は、適用を受けようとする課税期間の開始日前日まで)

簡易課税の計算式は、下記になります。

消費税の納税額 = 課税売上にかかる消費税額 − ( 課税売上にかかる消費税額×みなし仕入れ率 )

みなし仕入率は、個人事業の種類ごとに次のように区分されます。

事業区分 該当する事業 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 農林水産業、建設業、製造業、電気ガス業など 70%
第四種事業 第1.2.3.5種以外の事業 (飲食店業、金融業など) 60%
第五種事業 不動産業、運輸業、通信業、サービス業(飲食店業を除く) 50%

個人事業主の税金

廃業する場合


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