個人事業の開業届け

個人事業の開業届けを提出する

開業届けを提出すれば、個人事業主になることができます。

開業届け

個人事業主で開業するには、法人のように面倒な手続きや費用は発生しませんので、簡単に開業手続きができます。

従業員がおらず、個人事業主のみ(自分一人)で開業するのに、最低限必要な手続きは下記だけです。

  1. 税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出する
  2. 税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する
    (任意ですが、提出すると節税効果があります)

家族を従業員にする場合を含めて、従業員がいる場合と従業員がいる場合によって、開業手続き(届出書類)が変わってきますので、分けて説明していきます。

従業員がいない場合

従業員がいない場合は、所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するのみの最も簡単な手続きとなります。

提出先
対象者
提出書類
提出期限
税務署
全員
個人事業の開廃業等届出書
開業日から1ヶ月以内
希望者のみ
所得税の青色申告承認申請書
開業日から2ヶ月以内(注)
希望者のみ
所得税のたな卸資産の評価方法・
減価償却資産の償却方法の届出書
開業した年度の
確定申告期限まで

(注)  1月1日〜1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までとなります。

青色申告を希望する場合には、「個人事業の開廃業等届出書」に加えて、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。青色申告の詳細については、青色申告と白色申告の違い で説明していますので、参考にしてください。

従来のたな卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法を変更しようとする場合は、「所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。その年の確定申告時までに、よく考えて有利な方法を選びます。届出がない場合は自動的に、たな卸資産の評価方法:最終仕入原価法、減価償却:定額法となります。在庫などの会計上の資産を多く持っている方は検討する余地がありますが、それ以外の方は、提出しなくていいと思います。

(補足)
正式な開業手続きとしては、国税を管轄する税務署だけでなく、住民税や事業税などの地方税を管轄する都道府県税事務所や市区町村役場に対しても、「個人事業開始等申告書」を提出する必要があります。しかしながら、事業税は所得(売上-経費)が290万円を超えていないと発生しないため、現状では、都道府県税事務所や市区町村役場に「個人事業開始等申告書」を提出しないケースのほうが多いようです。なお、確定申告を行うことで、税務署から都道府県税事務所や市区町村役場に自動的に通知が回るようになっているようです。

従業員を雇う場合 (家族従業員を含め)

家族を含め、従業員を雇う場合は、個人事業主 従業員を雇用するを参考にしてください。

 

個人事業の開業準備内容

廃業する場合